8年前、以前勤務していた税理士事務所でのこと・・・
その税理士事務所では毎月クライアントの会社から伝票が送られてきていました。 伝票をパソコンに入力して試算表を作ります。
出来上がった試算表をクライアントの会社へ送ります。所長の税理士先生からは何の説明も提案もありません。
決算月になっても提案や対策はありません。申告期限をむかえ決算書が出来上がりました。
大赤字でした。

所長の税理士先生は納税額がないので、気楽なものでした。その時わたしは思いました。
「大企業は黒字決算で税金をたくさん払い、内部留保を充実させているのに、もともと資金調達能力が弱い中小企業が平気で赤字決算を組んでどうするのか。」
その後その会社はどうなっていくのでしょうか?赤字決算なわけですから、対外的信用に不安を抱えることになります。しかも次の決算までもの間です。
中小同族会社にとって決算書が必要な対外的信用とは何でしょうか。そうです、銀行ですね。もはや税金対策だけの決算では会社運営に大きな支障をきたす時代になっているのです。
このような経験はありませんか。
弊社ではお客様と税理士との連絡を密にとり、前もって対策を考えることを徹底厳守しています。
具体的にいいますと、事業年度の途中→決算前→決算月→決算→決算後 といった日程でその時の状況から判断して、その時に必要な提案をしています。
弊社では上記の日程に基づいた独自のマニュアルを作成しています。システム化することによって質の高い税務会計サービスのご提供が可能なのです。
マニュアルには常にノウハウが追加されていきます。お客様の決算を行うたびに弊社にノウハウがたまるからです。

弊社のお客様は中小同族会社が100%です。年商数千万円から数億円の事業規模です。地域別では横浜市、横浜市近郊地域の会社が多数を占めています。
業種では、飲食店、コンサルタント、サービス業、建設業、製造業、ソフト開発、保険代理店、電気工事など多岐にわたります。共通することは、すべての会社が中小同族会社ということですね。
お客様は若い経営者が多く、前向きに活動されています。よって国税庁発表の統計資料より高い黒字率を維持しています。
弊社では単に税理士業務にとどまらず、中小同族会社のよき相談役となっています。お客様の問題解決にお手伝いできることはなるべく行っています。なので、経営相談もよく受けます。
また弊社ではお客様目線に立った独自の契約形態をとりいれています。初めての税理士でも不安が残らない、1年契約となっています。
1年間税理士業務を委託して、仕事内容に満足していただいてはじめて次年度の契約更新となります。契約更新の際に、更新料はかかりません。
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